googleで“税源移譲とは”で検索したら
All Aboutの
＞「住民税」アップ！定率減税廃止と税源移譲 - ［よくわかる時事問題 ...
という解説記事がわかりやすいかも。

今年の3月に支払った所得税は、税源移譲『後』なんだけど、“定率減税の廃止”があるので税源移譲『前』よりも税額が高い人が多いという事みたいですね。

今年の3月に支払った（確定申告した）所得税は、「昨年1月～12月」の所得に対する税なので、税源移譲『前』なのですよね。

そして、今年の6月から支払う住民税は、今年の3月に確定した「昨年1月～12月の所得額を元に計算された」今年分の住民税なのですよね…。

なので、「昨年1月～12月の所得」に対しては、
　・税源移譲『前』の所得税（＝従来のまま）
　・税源移譲『後』の住民税（＝高くなってる）
が課せられるわけで、これが「一時的な増税じゃないのか」と思う理由です。(^_^;)

今年の1月から税源移譲で所得税は安くなってるんだけど、それを実感できるのは、来年の3月の話なんですよね…。(^_^;;;

はじめまして。税務に携わる職員です。
にししさんの仰るとおり、一時的な増税です。

本来、所得税の制度改正をした翌年に住民税の制度改正をしないと、対象となる収入の時期がおかしくなります。
本来であれば国は、老年者控除の廃止（所得税は平成17年、住民税は平成18年度）とか住宅借入金等特別控除の調整（平成19年の所得税から控除できなかった分を、平成20年度の住民税から控除する）のように、1年ずらして実施するものです。
なんで所得税の減税だけ「本来やるべき時期より1年遅れて」行ったのだろう、と疑問に思います。

ちなみに、課税所得1517万円以上の高額所得者は移譲「後」の低い住民税率のおかげで、定率減税が廃止されても減税になっています。
「トータルの税額が変わらないまま3兆円規模で住民税へ税源移譲しました」というのは、中・低所得層が高所得層の平成18年収入に対する住民税を「3兆円分肩代わりしました」ということになるのです。
ほかに定率減税廃止による1.7兆円規模の増税。。。。なんでみんな怒らないのでしょうね。

ウィルソンさん、解説ありがとうございます。
やっぱり増税ですよね……。(^_^;;;